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画期的昭和天皇伝
伊藤哲夫 著
いま甦る記紀の真価
八木 秀次 著
平泉澄 著
戦後日本の歪みを排す
田中 正明 著
中川 八洋 著
竹田 恒泰 著
小堀桂一郎・
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神道の魂日本神話
出雲井 晶 著
竹田 恒泰 著
竹本忠雄 著
竹田恒泰・八木秀次著
竹田恒泰 著
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◎真の日本復興のため 今こそ「教育勅語」を 学ぼう！！ ◎世界から称賛される日本人の美質を育んだ「教育勅語」！！ ◆戦後復興を支えて来た日本人の美質が、「教育勅語」にあったことが、この度の東日本大震災で、日本人の言動に顕われ証明された。思いやり、礼儀正しさ、秩序を守る等々ーーー 戦前の日本人の「教育勅語」を学んだ世代が、今も家庭で、地域で、日本人の美徳を支えている。 今こそ、戦後世代が「教育勅語」の真実を知り、世界から称賛された日本人の美徳を学び、継承して行く時ではないだろうか！！ 日本国難の今、現実の復興と共に、心の復興こそ忘れてはならない事ではないのか！！新しい日本国家をしっかりした岩盤の上に建てるために、明治時代の父祖が国難に耐え、日本復興の精神的柱とした「教育勅語」を今こそ学ぼうではないか！！ その為に、是非お勧めしたい本がここに紹介する『教育勅語の真実』である。 この本の表紙裏に次のように著者の思いが紹介されている。 《『教育勅語』がなければ、明治の時代を支えた国家理念は生まれなかったかもしれない。その作成に心血を注いだ井上毅と元田永孚という二人の偉人がいてくれたことに、われわれは感謝したい》と。 「日本政策研究センター代表」 伊藤 哲夫 著 ☆『教育勅語の真実』  ◆目次 （全１８４頁） 第１章 なぜ「教育勅語」が求められたのか 第２章 井上毅という人物 第３章 こうして「教育勅語」案は起草された ーその誕生物語ー 第４章 「教育勅語」が果たした役割 第５章 現代日本人にとっての「教育勅語」 「正論」12月号の書評より  産経ニュース書評 『教育勅語の真実』伊藤哲夫著 致知出版社 【 単行本・案内】 「教育勅語の真実」紹介 Amazon 【 なか見！検索】 「教育勅語の真実」なか見！ ☆『教育勅語の真実』 今、好評発売中！！ ご購入は日本政策研究センターでも取扱中！！ 電話03-5211-5231か、FAX03-5211-5225で！ 定価（１４００円本体＋税） ●詳しくは下記へ日本政策研究センターHP ★「戦後教育」はこうして始まった 教育基本法制定と教育勅語廃止決議！ ・こんな「家族観」ではダメだ！ ・学力格差は「絆」の格差！ 
▲危険な 「人権救済機関」法案が 国会上程へ！！ ▼民主党が出す「人権救済機関設置法案」！それは危険な人権侵害法案だ！！ ▼人権委員会を独立性の高い「三条」委員会とする！これが国民の思想・心情の自由を侵害する恐ろしい機関となる危険性！！ ▼左翼の人権活動家が、簡単に人権委員（公務員）になれる危険性！！ ◆反日民主党政権で、絶対通してはならない「人権救済機関設置法案」だ！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センター・メルマガより転載 ▲危険な「人権救済機関」法案が 国会上程へ！！ 昨日（１２月１５日）、法務省が「人権救済機関設置法案」の概要を公表しました。同時に、民主党法務部会に対しても説明を行い、このいわゆる「人権救済機関」に関する法案が来年の通常国会に上程される公算が大きくなっています。 公表された法案概要を見ると、人権委員会の位置づけが、かつて民主党の主張していた内閣府の外局ではなく法務省の外局となっている点が違うくらいで、独立性の高い「三条」委員会とすることなど民主党案そのままの「危険な法案」です。 そもそも、この「救済機関」なるものが対象とする「人権侵害」とは何かが明確にされていません。また、人権被害に対する調査は任意とされていますが、人権委員会が人権侵害だと認めれば、「公表」や「告発」もできる規定となっています。 例えば、この法案を推進してきた勢力が朝鮮学校に対する補助金が出ていないケースを民族差別、学校での国旗・国歌の指導を人権侵害だとしてきたことを考えれば、各地で起こっている朝鮮学校への補助金停止の運動や入学式での国歌斉唱に対して、人権委員会が人権侵害だと問題化させることも充分にあり得るのです。 また、現在は地方で人権擁護の活動を行っているのは民間人ボランティアの人権擁護委員ですが、法案概要によると、名称は現行のままですが、身分は民間人ではなく非常勤の国家公務員となります。現行人員がそのまま移行すれば、一挙に全国で約１万４千人の国家公務員が増加するわけです。 さらに、法案概要によると、新たな人権擁護委員は、市町村長の推薦によって委嘱されるだけでなく「特例委嘱制度」が新設されることとなっています。この法案を推進してきた勢力の主張から考えれば、おそらく「人権活動の経験者」「人権擁護を支持する団体の構成員」に対して委嘱されるのではないかと考えられます。 だとすれば、いわゆる「人権活動家」が国家公務員となるようなものであり、この法案を推進してきた勢力に対する「援助策」となる可能性もある内容だと言えます。 法務省はこの法案は通常国会への提出予定法案としているようですが、まだ提出が決定したわけではありません。国会に提出させないために、民主党、法務省への反対意見をお願い申し上げます。 ●法務省へ 反対意見を！ ●民主党へ 反対意見を！ 
■明日の日本・明日の郷土を考える ■ 『第３６回歴史講座』のご案内！ ★『広瀬武夫に学ぶ』 戦後日本の領土は、北方領土や竹島を占領され続け、今度は尖閣諸島が盗られようとしている。日米安保にたよって、自らの国を自らで守ると言う事を真剣に考えて来なかった結果であり、今私達は、その覚悟と行動を問われているのではないでしょうか。 日露戦争の旅順口閉塞作戦で、ロシア軍の太平洋艦隊を旅順港より出港させ、ほぼ全滅的打撃を与える事に貢献した広瀬武夫は、軍人として立派であると同時に、人間としても魅力あふれた好男子であった。死後「軍神広瀬」と歌にまで歌われた「広瀬中佐の歌」は、国民唱歌として明治、大正、昭和前期に広く愛唱されたほどの偉大な人物である。 今、日本は戦後最大の危機にあると言われますが、今こそ、日本国を命懸けで守った先人に学び、国民一人一人が草莽崛起し、自分の出来る行動をして行こうではありませんか。 この度は、下記の通り、日本政策研究センターの主任研究員である岡田幹彦先生をお迎えし、『広瀬武夫に学ぶ』と題して「第３６回歴史講座」を開催することとなりました。日本を、郷土を愛する憂国の皆様のご参加を心よりお待ちしております。 講師 ●日本政策研究センター主任研究員 岡 田 幹 彦 氏 日 時 ■ 平成２３年 １１月２７日(日曜) 午後1時30分～3時30分 （1時開場） 会 場 ■ 水戸市・常盤神社社務所 ２階会議室（元婦人会館） ・電話０２９－２２１－０７４８ ・茨城県水戸市常磐町1-3-1 ・水戸駅北口４番バス乗り場より１５分偕楽園前下車 参加費 ■ １，０００円 主 催 日本の心を育む会 後 援 「立ち上がれ！日本」ネットワーク 【広瀬武夫】 岡田先生の「軍神広瀬」資料より転載 戦前の日本人なら誰でも知っている人物で、戦後無視され忘れ去れた人物は少くない。広瀬武夫はその一人である。「軍神広瀬」と歌にまでうたわれた人物だが、広瀬は軍人として立派であると同時に、人間として実に魅力にあふれた好男子であった。広瀬は日露戦争中、東郷平八郎の率いるわが連合艦隊が実施した旅順の閉塞作戦において壮烈な戦死を遂げた。三十五年の短い人生ではあったが、その人となりは彼を知る全ての人々に敬愛され慕われた。それは民族、人種の壁さえ超えるものがあった。彼の生涯をたどってみるとき、しみじみとその人物の邪心のなさ、純真さを感ずる。こういうきれいな心の持ち主がこの時代にはいたのかと思わせられる。 ★産経新聞に連載された 【元気のでる歴史人物講座】坂本龍馬 ■歌にも詠んだ尊皇の心 今日、最も人気の高い維新の志士、坂本龍馬は尊皇の心が深かった。坂本家は代々、国学、神道、和歌を学ぶ伝統、家風があり、その感化を受けた龍馬の精神、行動の根本にあったのは、強い皇国意識、神国思想である。これが分からなければ、龍馬は当世風の民主主義者になってしまう。 和歌を愛し自ら詠んだ龍馬は、宗良（むねなが）親王（後醍醐天皇皇子）が編纂（へんさん）した新葉（しんよう）和歌集を愛誦（あいしょう）した。龍馬は手紙でこう書いている。 「新葉集とて南朝、楠木正成（くすのきまさしげ）公などの頃（ころ）、吉野にて出来し歌の本なり。これがほしくて京都にて色々求め候えども一向手に入らず。かの吉村よりお借り求めされ、おまえ（坂本家の元お手伝い）のだんなさんにおん写させ、おん願いなされ、何とぞ急におこし下さるべく候」 新葉集は南朝の天皇及び南朝に忠誠を尽くした人々の歌集で、志士たちの座右の書となったものである。 龍馬と志士たちが最も尊崇（そんすう）したのは楠木正成である。「月と日のむかしをしのぶ湊川（みなとがわ） 流れて清き菊の下水（したみず）（楠木家紋）」。龍馬の楠公（なんこう）仰慕の歌である。 「この数ならぬ我々なりと、何とぞして今上（きんじょう）様（孝明天皇）の御心を安めたてまつらんとのこと、朝廷というものは国（土佐藩）よりも父母よりも大事にせんならんというはきまりものなり」。この深厚な尊皇の至情の中に龍馬の真の姿がある。（日本政策研究センター主任研究員 岡田幹彦） 産経新聞 【元気のでる歴史人物講座】（１０３）万葉の人々 時代を超え響く歌 2010.12.29  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センター主任研究員 岡 田 幹 彦 氏 ■講演資料より転載■ ●日本再生の旗を掲げよう!! ――日本文明が世界を救う―― 一、日本文明への期待 ‥‥世界は日本の覚醒を待つ‥‥ （有識者の著書より） ★① 藤原正彦 氏 『日本人一人一人が美しい情緒と形を身につけ品格ある国家を保つことは、日本人として生まれた真の意味であり、人類への責務と思うのです。ここ四世紀ほど世界を支配してきた欧米の教義は、ようやく破綻を見せ始めました。世界は途方に暮れています。時間はかかりますが、この世界を本格的に救えるのは日本人しかいないと私は思うのです』 （国家の品格） ★② 渡部昇一 氏 『日本という国は他では絶滅したにもかかわらず、そこだけぽつんと残された極めて稀な文明といえるのでしょうか。そうした日本のすがたを見て、《日本そのものが世界最大の文化遺産である》と私は言いたいと思ってます』 （日本人の品格） ★③ 日下公人 氏 『今、《日本がアメリカ化する》ことを言う人はたくさんいるが、《世界が日本化する》ことを言う人はいない。私は《世界はやがて日本化する》と思っており、その根拠をいくつかこれまで述べてきた。日本が世界史において達成してきた事績を思い起こせば、そうした底力が日本にあることを否定するほうが難しい』 （アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ） ★④ 中西輝政 氏 『これ（日露戦争）は千年単位で世界史を見たときでさえ重要な出来事として評価され続けるはずの《文明史的大事件》だったのです。そのことが当時の世界でもいかに大きな衝撃を持って受け止められたかは、世界各国の歴史教科書を見れば一目瞭然です。例えばインドの小学校の歴史の本でも、トルコの中学校の歴史の本でも、エジプトでもあるいはフィンランドやスウェーデンの歴史の本でもこのことは特筆されているのです。白人国家に打ち勝った《新生日本》の姿を見て、アジアやアフリカなど植民地化された多くの民族に、《自分たちも日本に倣おう》《もしかすると自分たちも白人に打ち勝てるのではないか》という希望を抱かせたわけです。くり返しますが、日露戦争はそういう《文明史的な意義》を持った戦争だったのです』 （日本人としてこれだけは知っておきたいこと） ★⑤ 竹本忠雄 氏 『日本は自ら敗れることによって世界に何事か《高貴なる》ものを伝え、そのこと自体を通して立派に武道精神を生きたのだ。世界のどこに、死と愛を同時に生きる特攻のフォルム（生き方、形）を創造した国があろうか』 （ル・武士道） ★⑥ 李登輝 氏 『武士道は日本人にとっては最高の道徳規範です。しかもそれは日本人にだけではなく、世界にとってもきわめて貴重な財産であると考えているのです。‥‥このような危機的状況を乗り切ってゆくためには何を精神的指針とすべきかを考える時、私は迷わず日本の武士道を挙げたいと思います。武士道とはそれができるほどの人類最高の指導理念であると言っても過言ではないのです』 （日本） ★⑦ クロード・レヴィ＝ストロース 氏 『かつて西洋を含め全世界にあった人類の《原初的な文化》が、最も総合的な形で示しているのが日本の文化ではなかろうか。神話と歴史を切り離した西洋が人間の自我を優先させ、精神の荒廃をもたらしたことに対比して、神話を歴史へ滑らかにつなげた記紀神話の編纂者の《鮮やかな組み立て方》の中に、日本の文化の精神的特質が現代にまで脈々と受け継がれていると思われる。‥‥われわれ西洋人にとって、神話と歴史との間は深い淵で隔てられています。それに対しもっとも心を打つ日本の魅力の一つは、神話も歴史もごく身近なものだという感じがすることなのです。‥‥伝説の時代と現代の感受性との間に生きた連続性が保たれているのだとわかります。‥‥今日では日本文化は東洋に対しては健全な社会のあり方のモデルを示しています。西洋に対しては精神的衛生のモデルを提示します。今度は西洋の国々が日本を学ぶ番なのです』 （中央公論） ★⑧ オリヴィエ・ジェルマントマ 氏 『日本だけが伝統的過去と断絶せずにつながっている。その象徴こそ建国以来連綿として続いてきた皇室の御存在。‥‥神道なくして日本はない。神道は来るべき世紀に枢要欠くべからざる役割を演ずるに至るであろう。なぜならその時ついに人間は自然との合一なくしては生きられないと悟るであろうから』 （日本待望論） ★⑨ アンドレ・マルロー 氏 『英雄的日本はいまにかならずや《不可避的に》現れてくることになろう。一個の国なるものはその魂の上に横たわっているのだから。‥‥一個の国民はみずからの最も深い魂が果たしてこれでいいのかとなったときには、いやおうなくこの魂の上に自己を再発見することを迫られていくものだと私は信じている。しかるに現代の日本が置かれた条件が、繰りかえしていうが、根本から非道なものであるというのに、どうしてこの日本がこのままでいいというはずがあるか、とうていそんなはずはありえないと私は思うのだ』 （日本への証言） ★⑩ ポール・クローデル 氏 『私が決して滅ぼされることのないようにと願う一つの民族がある。それは日本民族だ。あれほど興味ある太古からの文明をもっている民族を私は他に知らない。近代日本の驚くべき発展も私には少しも不思議ではない。彼らは貧乏だが、しかし彼らは高貴だ』 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
★「女性宮家」論議に 潜む大問題！！ ★「女性宮家」を創設して、女性皇族が結婚した場合、女系天皇への道を開く危険性が出て来る！！ ☆皇紀２６７１年大切に守ってきた「男系継承」を守れる皇族を増やす方法を第一に考えるべきではないのか！！ ☆日本の伝統文化の核となっているご皇室の伝統を守る視点での国民的議論を、時間を掛けて行うことを望みたい！！ ◆日本の伝統文化を否定する民主党政権では、絶対変えてはならない！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センター・ＨＰより転載 ▲「女性宮家」論議に潜む大問題 １１月２５日の読売新聞が、「羽毛田宮内庁長官が政府に女性宮家創設の検討を要請した」と報じて以来、「女性宮家」について各新聞の論議が始まっている。 「女性宮家」の創設は、女性皇族が結婚しても皇籍を離れなくてもよいように皇室典範を改正し、皇族の減少を防ごうという目的だとされている。将来、現在の皇位継承者が皇位にお即きになられた際、天皇陛下のご公務をお支えする皇族があまりに少ないのは問題があるから、というのである。 しかし、女性皇族がご結婚され「女性宮家」を創設された場合、その宮家とはいかなる宮家となるのだろうか。とりわけ、その宮家の次世代が皇位継承権を持つのかどうかは大問題となる。 もし、皇位継承と無関係な宮家を創るというのであれば、現在の皇族とは別の種類の皇族を作ることとなるが、そうしたことが果たして可能なのだろうか。 一方、女性宮家の次世代が皇位継承権者となるというのであれば、女性宮家創設は「女系天皇」への道をひらくこととなる。 ●詳しくは下記へ 日本政策研究センターHP 日本文化チャンネル桜動画 女性宮家創設の検討問題〈2011.11.25 〉 ★産経［政治］ニュース 女性宮家創設、「性急に考えるべきでない」と自民・安倍氏 
▲「日本の家族」を壊す民主党政権の政策を正す！ ◎真の日本復興の家族政策を 提案する！！ 「日本政策研究センター」 研究部長 小坂 実 著 ☆提案！ 日本の家族政策 －－「個人」から「家族」への 政策転換をーー ◆目次◎提案！日本の家族政策 （全６３頁） 第１章 清算せまられる「家族解体」政策 第２章 「家族解体」から「家族再生」へ 第３章 三世代同居が日本を救う 第４章 今、「無縁社会」が拡がっている 第５章 迫り来る「無子社会」の脅威 補 遺 家族に 「グローバル・スタンダード」はない  ◆この度の、東日本大震災によって、気付かされた家族、地域、国家の共同体の大切さ！ その中で、国民の精神的柱としての天皇陛下、皇室の有難さ、そして、国家の危機の時に国民、共同体を守ってくれる自衛隊の有難さを国民は等しく実感した。 しかし、民主党のマ二フェストには、大切な伝統文化を守り育み伝えて行く、土台となる家族、地域、国家の共同体をバラバラにする政策が掲げられている。社会制度や仕組みを「家族」から「個人」に転換しようとする、日本復興に逆行した政策である。これでは、日本解体の方向に国民をミスリードしているとしか考えられない！ 日本国を愛し、将来の子供達の幸せの為に、真の日本復興を目指す家族政策を学びその理想を共有して行こうではないか！そのための最高の冊子がこの度発行されたので是非お勧めしたい。それがこの冊子だ！！ ☆提案！ 日本の家族政策 －－「個人」から「家族」への 政策転換をーー 今、好評発売中！！ ご購入は日本政策研究センターへ！！ 電話03-5211-5231か、FAX03-5211-5225で！ 定価（５００円本体＋税） ●詳しくは下記へ日本政策研究センターHP こんな「家族観」ではダメだ！ 学力格差は「絆」の格差！ 
■もう戦争は 始まっている？ ■それは 『サイバー戦争』 だ！！ ★三菱重工業など、防衛産業がサイバー攻撃を受け、自衛隊の防衛機密が盗まれた可能性があると言う！ ★アメリカは、サイバー攻撃を『戦争行為』とみなし、武力行使も辞さないと表明した！ ★政府の公共システムなど社会インフラ、軍のシステムが攻撃されたら、それで武力戦をやる前に敗北である！！ ★サイバー攻撃のほとんどは、中国である！！！！ ☆日本国の危機管理はどうなっているのか？ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センターHPより転載 もう戦争は始まっている？ 数年前から、「サイバー攻撃」「サイバー戦争」という言葉を目にすることが多くなった。サイバーとはコンピュータやインターネットのことで、それらを攻撃して破壊したり混乱させたりするというのがサイバー攻撃である。 個人のパソコンには必ずウイルス対策ソフトというのが今や常識となったが、ここでいうサイバー攻撃はそんなレベルの話ではない。最近も三菱重工業など防衛産業のサーバーやパソコンが外部からの侵入を受け、コンピュータウイルスに感染していたことが発覚した。そのなかには潜水艦や護衛艦、原子力プラントを建造する工場も含まれ、侵入したウイルスはパソコンを外部から操作し、情報を外部に発信する危険なものだったという。まだ情報の流出は確認されていないというが、素人の記者ですらそんな機密が流出すれば日本の安全保障が危うくなることぐらいは理解できる。また日本の官庁のシステムが攻撃を受けることも珍しくない。警察庁のサイトは二年続けて攻撃をうけ、長時間にわたって閲覧不能となっている。 しかし、世界に目を向けると、様相は日本とは格段に違う。既に「サイバー戦争」が始まっているというのが欧米の常識だというのである。米国防総省は外国政府からのサイバー攻撃に対して武力による報復も辞さないとの新方針を打ち出したという（読売新聞・六月二日）。つまり、アメリカは外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、米軍による武力行使も辞さないというのである。 ●続きは下記へ 日本政策研究センターHP 産経新聞【主張】 サイバー攻撃 国家を挙げた防衛態勢を 〈2011.9.21 〉 産経新聞［事件］ニュース サイバー攻撃 三菱電機ＩＨＩ、川崎重工業にも 狙われた防衛産業 〈2011.9.21 〉 
◆育鵬社版教科書 歴史・公民ともに４万５千部を超える！！ ▲【八重山で県教委が不法な圧力、育鵬社版逆転不採択に！】▼ ↓↓ 《教科書改善運動が大きな成果!》 ◆しかし、茨城県では、すべての採択区で反日、自虐的教科書が採択されてしまった。 県民にとって郷土の最大の歴史的人物である「徳川光圀」の名前が出てこない教科書なのだ。日本の神話、「神武天皇」を載せず、天皇陛下の存在を形式的にしか記述してない教科書、自衛隊を憲法違反と、否定的に記述した教科書で教えられる子供達の将来も、日本の将来も無い。 これは、一般常識を無視したものであり、全国民、県民の恥である。教育委員会が日教組と教科書会社に支配されている結果である。絶対許されることではない。全ての採択協議会を公開にし、全ての調査員を公表すべきだ！！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センターHPより転載 中学校教科書の採択が８月末で締め切られ、各県で最終的な採択結果が公表されています。今回の採択では育鵬社版の歴史・公民教科書が、採択地区の数、採択部数をともに大きく伸ばし、保守系教科書が中学校教科書の一角を占めることとなりました。 育鵬社版の採択部数は、私立学校を含めると最終的には歴史・公民ともに４万５千部を超え、前回（６年前）が歴史４千８百、公民２千３百だったことを考えれば、大躍進と言えます。 育鵬社版教科書の採択地区は次の通りです（９月１日現在判明分）。 栃木県大田原市（歴史・公民）、大阪府東大阪市（公民）、神奈川県藤沢市（歴史・公民）、横浜市（歴史・公民）、東京都大田区（歴史・公民）、東京都武蔵村山市（歴史・公民）、沖縄県石垣市・与那国町（公民）、愛媛県今治市（歴史・公民）、四国中央市（歴史・公民）、広島県呉市（歴史・公民）、山口県岩国市（歴史）、島根県益田市・津和野町（歴史・公民）。 都立県立の中高一貫校では、東京都立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立（以上は歴史・公民）、神奈川県立（平塚校・歴史）。 ●詳しくは下記へ 日本政策研究センターHP 日本政策研究センターHP 育鵬社版公民教科書の逆転不採択 八重山での不法な「ごね得」を許すな （日本政策研究センター・メールネットワーク 9月9日付） 産経新聞【主張】 教科書採択 国は県教委の介入を正せ 〈2011.9.10 〉 産経新聞【教科書採択】 揺らぐ逆転採決の有効性 適格性に疑義、曲折も〈2011.9.10 〉 産経新聞【教科書採択】 「不採択決定は無効だ」育鵬社教科書執筆陣が抗議 〈2011.9.9 〉 産経新聞ニュース 育鵬社採択、公立４０９校 来春教科書 公民は前回の１１倍 〈2011.9.2 〉 ★郷土の偉人学べぬ教科書とは （産経新聞・談話室投書より転載） 中学の新しい教科書の採択が終わった。歴史・公民の自虐偏向を正すべく参入した育鵬社の教科書は全国的に見ればわずかなシェアだったが、神奈川県では４６％を占めるなど躍進した。学習指導要領に最も忠実な内容が認められたとうれしく思う。しかし、私が住む茨城県では新しい教科書で、郷土の誇る歴史上の人物、「水戸黄門」こと徳川光圀について学ぶことができない。自由社、育鵬社以外の教科書には名前すら登場しないからである。水戸学は吉田松陰、西郷隆盛など幕末、明治維新の志士たちに多大な影響を与えた。その中心人物が「大日本史」を編んだ徳川光圀である。茨城県では教員や有識者による教科書図書選定審議会が教科書を選び、教育委員会が追認するという形になっており、いまだに日教組の影響もあって、自虐偏向から脱却できない。子供たちのために、堂々と良書を選んでほしい。（茨城県ひたちなか市）  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
■第二十五回戦歿者 追悼中央国民集会を 開催！！ ◆８月15日靖国神社で２０００名を越す参加者があふれ盛大に！！ ◎民主党政権の全閣僚は誰も 出席せず！！ ★靖国神社に参拝しない国会議員は、日本の伝統文化を否定し、英霊に慰霊と感謝の出来ない人間であり、真の日本人ではない。それは、国会議員の最大の責務である、日本国家の主権と国民の生命財産を守る覚悟もない国会議員であり、直ちに国会議員のバッジを外すべきであろう！！ ☆★国益に反する菅政権では、尖閣が危ない！沖縄が危ない！日本が危ない！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 【日本会議のメールより転載】 ［靖国］戦歿者追悼国民集会盛大に開催される!!本日、靖国神社の社頭におきまして、第二十五回戦歿者追悼中央国民集会を開催いたしました。会場となった参道には、２０００名を越す参加者があふれ、小野田寛郎さん、佐藤正久参院議員、元海上保安官の一色正春さんのご提言に耳を傾け、熱気あふれる集会となりました。 当日の声明文は以下の通りです。 ●声 明 そもそも自国の文化・伝統・慣習に従った方式によって戦歿者を慰霊・顕彰して感謝の誠を捧げることは、他国の介入を許さない国家の根源にかかわる重大事として、世界のいずれの国も決して揺るがせにしてはいない。 我が国における戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設は靖国神社であり、「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」である八月十五日に、首相が政府及び国民を代表して靖国神社に参拝し、英霊に対し、深甚なる追悼と感謝の意を表することは、至極当然のことである。 申すまでもなく、我々が今日享受している平和と繁栄は、明治維新以来の幾多の祖国存亡の危機に際会して、かけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の尊い犠牲によって築かれたものである。しかし、戦後日本は、先の大戦を戦勝国の立場から一方的に裁いた東京裁判の影響もあって、永遠に語り継がれるべき英霊を軽んじ、忘れ去ろうとする風潮を生み出してきた。 ことに、現在の民主党政権に至っては、鳩山由紀夫前首相、菅直人現首相ともに自らの靖国神社への参拝を拒否するのみか、閣僚や政府官に至るまで参拝を控えさせている有様である。 その一方で、我が国の領土主権を脅かし、尖閣諸島の領有権を主張している中国の違法な要求に屈して我が国の国内法によって裁かれるべき中国漁船船長を釈放して、国民をいたく失望・落胆させた。 時あたかも我が国は、本年三月十一日、激烈な地震、巨大津波、さらに福島原子力発電所事故という三重の大災害に見舞われた。この大震災を前にして示された国民の冷静な行動と互助精神によって復興を果たそうとする姿が世界から称賛される一方で、肝心の政府は事態への対処能力を決定的に欠いており、政府に対する国民の怒りと不信感はもはや頂点に達していると言って過言ではない。 震災から五日たった三月十六日、天皇陛下はビデオメッセージを通して、「これからも皆が相携え，いたわり合って，この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています」との懇篤なお言葉を下された。この未曾有の国難を克服していくためには、ここに明示された天皇陛下の御心を体して、国民が一致団結して事に臨むことが不可欠であることは言うまでもない。 その象徴ともなる場が靖国神社である。祖国の危機に殉じられた英霊の心を受け継ぎ、そのご加護の下に国民が心を一つにし、復興へ向けて尽力することが何よりも肝要であろう。 菅首相に一片の赤心が残っているならば、まず靖国神社の社殿に額づくことを心より勧める。 これまで繰り返し言い続けてきたことだが、首相の靖国神社参拝の再開と定着は、近い将来の天皇陛下の靖国神社御親拝への道である。その延長線上に、憲法改正の実現という戦後体制の克服の地平が開かれることを確信しつつ、ここに改めて我らは我が国の主権と名誉を守る国民運動を力強く展開することを誓う。 右、声明する。 平成二十三年八月十五日 英霊にこたえる会 日本会議 ★日本会議・ＨＰ 8/15靖国神社で、第25回戦没者追悼中央国民集会が開催さる ★英霊にこたえる会・ＨＰ 全国戦没者追悼中央国民集会 ★産経［ライフ］ニュース 【終戦の日】 天皇陛下のお言葉全文 ★Fc2sayムービー 66回目の終戦記念日 全閣僚が靖国神社参拝見送り（11/08/15） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
▲一企業に踊らされる日本でいいのか！！ ▼一企業のソフトバンク孫社長に踊らされる＜＜＜公の菅首相と全国３５の道府県知事 ！！ ▼「脱原発」が「太陽光」「自然エネルギー」などのきれいな理想の言葉に踊らされて「日本経済」を破綻させてはならない！！ ▼もっと現実的な論議を！！ ◆これで良いのか 日本！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センター・【今月の主張】より転載 ▲一企業に踊らされる日本でいいのか 一企業トップの呼びかけの下に、全国三十五道府県が結集――。先月設立された太陽光や風力などの発電普及をめざす「自然エネルギー協議会」なる団体の話だ。 一企業トップとは、もちろんソフトバンクの孫正義社長。率直にいって、全国三十五道府県の知事はソフトバンクの系列支店長にでもなってしまったのか、と疑わざるを得ない。この話、どこかおかしいのではなかろうか。 もちろん、いかなる団体であれ、設立それ自体は自由である。しかし、一企業のトップにこれだけの道府県の知事が群がるというのは、やはり尋常ではない。これでは公の役所が一営利企業の下に雁首を並べて結集している図、と見られても決して不思議ではないからだ。孫社長の得意や思うべしだが、これでは話が逆である。 むろん、こうした光景はこれが初めてではない。どこかの人気知事が、突然「地域主権」だの「維新」だのといい出すと、われ先にとこの旗の下に押しかけ、われも同じだと叫び出す光景がこの春にもあった。「地域主権」とは果たして何で、「維新」とは一体どんなことをすることなのかを、恐らくまともに考えたこともないお粗末な自治体首長たちが、ためらいもなくこのスローガンを口を揃えて唱和したという話である。 こう考えると、今回は「脱原発」で、その目玉が「太陽光」の推進ということになるのだろう。ともかく、どこか新しげで、マスコミが囃し立ててくれ、ワイドショーの話題になることなら何にでも飛びつく――というのが彼らのどうしようもない性向であるようだ。週刊誌には「政商・孫正義」だの「強欲経営」だのと、これに批判的なものも目立つとはいえ、今や「脱原発」「太陽光」という大義に誰が文句をいえるのか、といった勢いだといって過言ではない。 しかし、それは孫社長のような商売人ならともかく、少なくとも公益を担う知事のような立場の人々には「それで良いのか」といいたくなる話である。これから二十年経っても採算が取れるかどうか分からない話に、これから数十兆円ともいわれる血税を投入して行くという話だからだ。 ●詳しくは下記へ 日本政策研究センターHP 
▲▼尖閣事件・中国人 船長は「強制起訴」に▼ 《那覇検察審査会が 二度目の「起訴相当」議決》 ▲日本は法治国家として、中国人船長の召喚を中国政府に要求を！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センターHPより転載 ◆本日２１日、那覇検察審査会が昨年９月の尖閣事件で不起訴とされていた中国船の船長に対して２度目の「起訴相当」を議決した。これで中国人船長は「強制起訴」されることとなった。 尖閣事件では、海上保安庁がこの船長を公務執行妨害で逮捕したにもかかわらず、那覇地検が船長を釈放し、今年１月には不起訴とした。これに対して、当センターの代表、所長も加わった５名が那覇検察審査会に不服申し立てを行った。 この申し立てを受け、審査会は４月１８日に１度目の「起訴相当」を決議。これに対しても那覇地検は６月２８日に再び不起訴としていたが、今回、検察審査会が２度目の「起訴相当」を決議したというわけである。 今回の「起訴相当」決議によって中国人船長は「強制起訴」され、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士となって、裁判が開かれることとなる。 ●詳しくは下記へ 日本政策研究センターHP 日本政策研究センターHP 11人の国民が示した「常識」 産経新聞【正論】 拓殖大学学長・渡辺利夫 「尖閣」で「対独宥和」の轍踏むな 〈2011.9.6 〉 産経新聞【主張】 尖閣沖衝突１年 事件の幕は下りていない 〈2011.9.7 〉 産経新聞【主張】 船長強制起訴 政府は何もせぬつもりか 〈2011.7.22 〉 産経新聞［事件］ニュース 中国人船長を強制起訴へ、那覇検審議決 公判は困難 〈2011.7.21 〉 沖縄タイムス 中国人船長を強制起訴 尖閣沖衝突 〈2011.7.22 〉 読売新聞 中国人船長強制起訴へ、尖閣沖衝突で検察審議決 〈2011.7.22 〉 朝日新聞 尖閣衝突、中国人を強制起訴へ 公判は不可能か 〈2011.7.22 〉 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ★東日本大震災や尖閣事件で日本国の危機管理の甘さが露呈した。普通の国の危機管理を実現するために、今こそ自衛隊を軍隊にしなければ日本は守れない。尖閣列島を守ることは、日本のシーレーンを守ることであり、日本を守ることである！！ 
◆水戸市長、 教育委員 殿 ☆中学校歴史、公民教科書は、新学習指導要領に最も即したものを採択して下さい！ ★水戸市にとって一番大切な歴史的人物である「徳川光圀」を一番詳しく記述した教科書の採択を！ ☆現在水戸市で使用している教科書会社は「神武天皇」・「徳川光圀」の名前すら記載されていません！このような教科書を採択することは水戸市民のみならず茨城県民の恥です！ ★水戸市には「徳川光圀」を祀る常磐神社があり、毎年８月に黄門祭りを実施しており、水戸駅前には黄門様の銅像が建っています。 「徳川光圀」を外した水戸市の歴史は考えられない。これが一般市民の常識です！ ☆★水戸市長、教育委員の勇気ある決断をお願いします！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 水戸市長 殿 歴史・公民教科書に関する 冊子とＤＶＤ贈呈のご挨拶 拝啓 時下ますます御清祥の御事とお慶び申し上げます。 この度は、大震災に遭われた市民の皆様に心より御見舞申し上げます。市長様には震災の復旧、復興のため大変ご心痛の事とお察し致します。又、日頃、水戸市の教育行政のため御尽力されておられます事に、心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、この大変お忙しい時に誠に恐縮ではありますが、中学生の将来を決するとも言われます歴史・公民教科書の採択時期が間近になりました。第三採択区は水戸市一市です。市の未来を担う子供達のために市長様に是非お力添え頂きたく、小冊子『やっぱりおかしい新歴史・公民教科書』と『教科書はどう変わったか』のＤＶＤを贈呈させて頂きます。市長、教育長そして教育委員及び関係者の皆様に是非ご一読ご覧賜りたくよろしくお願い申し上げます。この小冊子、ＤＶＤは、この度教科書検定をパスした七社の中学校歴史、公民教科書の内容を検証し新学習指導要領に基づいて比較検討したものです。今年は四年に一度の教科書検定が行われ、新しい学習指導要領の目標に基づいた採択が行われる事を期待しておりますが、検定が通った七社の歴史・公民教科書の検証結果を見ますと、新学習指導要領の目標に反した自虐的な内容のものが多い事が解りました。私共は、過去二回の採択の度に公正な採択と結果の透明な公表を要望してまいりましたが、自虐史観の調査委員が推薦した教科書を教育委員さんが追認しているとしか思えない採択がされて来ました。これでは、子供達が不幸になると思い悲しくなります。市長様もご存じと思いますが六年前「国家の品格」という本を出された藤原正彦先生が、この大震災後「日本人の誇り」という本を緊急出版されました。その中で『歴史を失った民が自国への誇りと自信を抱くことはありません。この誇りと自信こそが、現代日本の直面する諸困難を解決する唯一の鍵なのです。そして今、未曾有の大震災に打ちのめされた人々の心を支え、力強い復興の力を与えると信ずるのです』『日本中のほとんどの若者が自国の歴史を否定しています。その結果、祖国への誇りを持てないでいます』と書かれております。これが戦後教育の成果であると共にそのような教科書を採択し、子供達に与えて来た教育委員会と教育行政の最高責任者の市長に重大な責任があると思います。この大震災では、天皇皇后両陛下そして自衛隊が被災者に大きな希望と力を与えていることは日本中が知っています。このような天皇陛下のご存在、そして命懸けで国民を護っている自衛隊を貶めて記載し、又、学習指導要領の目標にも「身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して歴史に対する興味や関心を高め・」とあるのに、既存４社の教科書には、水戸市にとって一番大切な歴史的人物である「徳川光圀」が名前すら記載されていないのです。もし、このような教科書を採択したとたら、市民からクレームが来ることは間違いないでしょうし、先生も子供達にどう教えるのでしょうか。日本人としての誇りを失った子供達が将来、真の町づくりに貢献出来るとは思えません。教育は、教育委員にだけ任せるのではなく、今こそ市長が責任を持って決断する時になっていると思います。山田宏前杉並区長は採択協議会を公開し、子供達に良い教科書を与えること出来ました。水戸市の将来を担う宝である子供達のため、市長の決断をお願いする次第です。勝手なお願いを長々と書きましたが、最後までお読み頂き、誠に有難うございました。 最後に、水戸市の益々のご発展と市長様のご健勝を祈念し、贈呈の挨拶とさせて戴きます。 敬具 平成二十三年 七月 吉日 茨城の歴史教育を考える会 水戸市長・教育委員に要望を！ ★市政についてのご意見メール お問合せ：市民相談室 代表 029-224-1111 直通 029-232-9109 内線 238 239 240 FAX 029-232-9289 ◎神話を教え、第一代「神武天皇」の記載された教科書の採択を！ ◎「大日本史」を編纂した、日本国、茨城県、水戸市の歴史的重要人物「徳川光圀」の記載された教科書の採択を！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ●ニコニコ動画 【八木秀次】教科書問題から見る国防[桜H23/6/9] ●ニコニコ動画 【義家弘介】6.10 参議院予算委員会、教育問題を糺す[桜H23/6/20] ●産経ニュース【政治】 偏向教科書不採択を緊急提言 創生「日本」 ●産経ニュース【ライフ】 「歴史・公民教科書採択」 東京でも ８月に公開討論会 ●産経ニュース【ライフ】 【復興日本】 第１部 震災から見えた危機（５）いびつな「教科書の自衛隊」 ●産経ニュース【エディターズＥｙｅ】 尊徳より韓国を選んだ小田原市民 ●産経ニュース【エディターズＥｙｅ】 「内容本位の開かれた採択に」 名古屋市で歴史教科書公開討論 ●下野新聞ホームページ 育鵬社の教科書を採択 大田原市教育委員会 ●日本政策研究センター主張● 教科書採択は「思想戦」だ ●日本政策研究センター作成ＤＶＤ● 教科書はどう変わったか！ＤＶＤ完成/PDF ☆★ブックレット『やっぱりおかしい新歴史・公民教科書』★☆ 神話も伝統も、国旗・国歌も、領土問題も、教えられるべきことはほとんど書かれていない……教科書はやっぱりおかしい。来年から使われる中学校歴史・公民教科書が一冊で分かる教科書検証の決定版。〈定価３００円・送料別 Ａ５判３２頁〉  ☆お申し込み・お問合せは、日本政策研究センターまで ＴＥＬ ０３－５２１１－５２３１ ＦＡＸ ０３－５２１１－５２２５ 
▲中学の歴史・公民教科書で外国にご注進の左翼団体！！ ▼反日・自虐的歴史観を日本の子供達に教える為、外国に「ご注進」の左翼団体「子どもと教科書全国ネット２１」 ！！ ▼「竹島は日本の領土」と記載した教科書を批判する日本の団体！！ ▼自ら「内政干渉」を呼び込む団体の言動は、日本の子供たちを不幸にする言動だ！！ ◆この団体も反日民主党政権と一体だ！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センター・ＨＰより転載 ▲「ご注進」という病気 来年春から使われる中学校教科書の採択が山場を迎えている。ここ十数年間、主に中学校の歴史教科書、公民教科書を巡り中国・韓国から特定の教科書への批判など内政干渉まがいの行為が起こってきたことを思えば、報道を見る限り、今年は表だってそう大きな動きは起こっていないようである。 ただ、教科書問題をこじらせてきた一つの原因である、外国への「ご注進」という左翼の習性はいまだ健在（？）のようである。 韓国紙によれば、六月九日に「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長が、「二〇一一年度検定通過日本中学校教科書深層分析」という「国際学術大会」（？）に参加し、「日本の保守系団体が、歪曲教科書の採択率を高めるために、六月の地方議会で、教育委員会委員長や地方自治体首長らに組織的な質問攻勢をしている。今年は特に、政治家と議会に圧力をかけ、歪曲教科書の採択率を高めようとする動きが活発だ」と報告したという（東亜日報・六月十日）。 また、その大会では「日本の独島（引用者註・竹島のこと）領有権主張を含んだ教科書が、すでに知られている十二種類（歴史一種、地理四種、公民七種）ではなく十四種類（歴史三種、地理四種、公民七種）という事実も明らかになった」と書いている（同紙）。 要するに、保守系教科書の採択を阻止するための大会に日本から俵義文という人物が出かけていって、日本の教科書はおかしくなっていると訴え、保守系教科書の採択を阻止しようと呼びかけたというのである。なんとも恥知らずな話である。 ちなみに、竹島の記述について正確に言えば、公民教科書七社のなかで一社（帝国書院）は地図に竹島という小さな表記があるだけ。また、日韓双方に領有権があるかのように記述する教科書もある（教育出版）。「一体どこの国の教科書か」と嘆きたくもなるが、韓国ではこんな記述も含めて竹島と一言でも書かれていれば、「日本の独島領有権主張」だと見なし、公民、地理ではすべての教科書に「日本の独島領有権主張」が載った、これはとんでもない事態だと息巻いているというわけである。韓国での教科書批判というと何かもっともらしく聞こえるが、内容はこの程度の話なのである。 ●詳しくは下記へ 日本政策研究センターHP 
▲「危ない政策」の 「駆け込み」を許すな！ ▼「人権擁護法」案に反対する！！ これは「人権侵害救済法」案だ！！ ▼「個人通報制度」の批准に絶対反対する！！ わが国司法への圧力だ！！ ◆これだけでも、民主党は政権を任せられる政党とは言えない証明である！！ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センター・メルマガより転載 ▲「危ない政策」の「駆け込み」を許すな 被災地の復興よりも「延命」に熱心な菅首相だが、「解散」のケースを除けば退陣プロセスにあることは確かである。 しかし、「死に体内閣」だから安心というわけではない。いわゆる「危ない政策」が「駆け込み」で実現される危険性が残っているからだ。 ５月には、いわゆる「人権擁護法」案（正式名称は実態とは裏腹の人権侵害救済法案）を国会に提出する方針を固めたと報じられた。むろん、今の国会情勢では成立は難しいと思われるが、新たな問題も起こっている。 ６月２８日、松本外相は国内の人権侵害について個人が国際機関に救済を直接求める「個人通報制度」の批准（選択議定書）の検討を指示したという。 そもそも、国家の制度を越えて個人が国際機関に救済を訴えるというのは「司法の独立」を危うくする。国際機関からの勧告には法的拘束力がないとは言え、わが国司法への圧力となることは明白で、推進勢力はその圧力を背景にして、判例の変更や民法改正などを狙っているとも言われる。 ●詳しくは下記へ 日本政策研究センターHP 
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