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◆参政権と移民が 国を滅ぼす!! ■永住外国人「地方参政権」論は 間違っている! ★外国人も「住民」なのだから、自治体の決定に参画するのは当然として、選挙権を要求している。しかし、憲法にいう「住民」とは、「日本国民たる住民」であって、外国人は含まれない。最高裁判決でも「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」であるとはっきり示している。 ★外国人の意見を地方政治に反映するというのであれば、別の方法を考えるべきであって「国民主権」という大原則と不可分である参政権の付与によるべきではないし、それは、憲法改正に等しい行為である。 ★参政権は権利の性質からも又、国際法上も「外国人の人権」には含まれない「国民固有の権利」と憲法に規定している。 ★納税しているから参政権がほしいというのは、憲法の趣旨を理解しないもので、日本国民でも学生や低所得者などは、納税しなくても参政権を持っている。 ★在日朝鮮人の参政権要求は、最高裁判決の「本論」とは明らかに矛盾した効力を持たない「傍論」に依拠したもので、この裁判を担当した裁判官の一人、園部逸夫氏は、「朝鮮生まれの自分の体験に重ね合わせ、身につまされる思いがし、そうした思いが「傍論」に反映されたのだ」と述べている。正に私情で歪められた「傍論」である。 ★参政権付与は世界の流れではないし、韓国が外国人に地方選挙権を付与したから、日本も相互主義の点から付与すべきだと言われているが、日本と韓国ではまったく事情が違い比較にならない。 ●◎地方参政権を与えたら 大変な事になる!◎● ▲現在、大阪府では府議会議員を一人当選させ得るし、市議会議員レベルではさらに多数の議員を当選させることが出来る。この人達は、「大韓民国の憲法と法律を尊守します」と宣誓した人達なのである。 ▲国境の町が危ない。特に、対馬市は韓国に近く、観光客も多く、韓国人による土地所有も始まっており、さらに韓国内では、対馬は韓国領だとの「暴論」も主張されている。国境の町が外国人の影響下に置かれることもあり得る。 ▲公明党や民主党の主張している、一般永住者にも地方選挙権が拡大されれば、永住者がどんどん増加している中国人に、日本の最西端の与那国島(有権者1200人)や久米島(有権者7000人)などに集団移転され、その影響下に置かれることは明らかである。 ●フィクションで「主権」を論じるな ●「在日特権」を見直せ ●憂慮すべき「現実」は何か ■日本を「移民国家」に してもよいのか! ★50年後には1000万人減少する日本の労働人口を、「移民」によって補完しようという自民党の中川提言が出された。しかし、話はそんなに簡単ではない。暴動、犯罪、テロの温床など、ヨーロッパで起こっている「移民国家」の教訓をまず学ぶべきだ。 ★戦後「移民国家」になったドイツやフランスなどの現実を調べ、どんな問題があるのか知らねばならない。統計をもとにおおよその数字は、日本は100人に1人が在留外国人であるのに、ドイツでは5人に1人、フランスでは4人に1人、イギリスでは10人に1人が移民である。 ★経済成長時に出稼ぎ労働者として受け入れると、不況になって自国の失業者が出ても、帰国させることはほとんど不可能であり、ドイツ、フランスとも外国人労働者受け入れ中止を宣言した。イギリスも移民政策の転換を図っている。 ★外国人が定住する場合には、社会には膨大なコストがかかる。これを負担する覚悟無しに移民導入の議論などは出来ない。低賃金労働者を受け入れ、企業は儲けることが出来るが、自国民の賃金も抑制され、地域共同体も不安な状態にされ、ツケは税金などで国民が払わされるという矛盾が出て来る。外国人労働者もロボットではなく、文化、言語の違いを乗り越え地域社会と共に生活をしなければならない人間なのである。 ★イギリスでは、人種や民族が多様であることを価値とし、外国人組織などを支援する多文化主義政策を取って来たが、出身国の影響を受けたイスラム原理主義のテログループが活動する結果を産み、現在移民者へ厳しい法律が出来ている。 ★歴史認識から来る国家のアイデンティティに大きな違いが生まれ、社会の混乱をまねく事は目に見えている。移民問題を抱え込み、後戻りの出来ないヨーロッパ諸国と同じ轍を踏むことはゆるされないし、今、「一千万人移民」構想に乗るのは、あまりにも危険だと言えよう! ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センタートピックス より転載 ◆参政権と移民が国を滅ぼす!! いま、日本の外国人政策は二つの問題を抱え、大きな岐路を迎えている。 そのひとつは、永住外国人に地方自治体の首長・議員の選挙権を付与するという、いわゆる外国人地方参政権問題である。この問題では、かつては民主党や共産党が、最近は公明党が何度も法案を国会に提出してきたが、自民党内で反対論が根強かったため、国会でもほとんど論議されず廃案とされてきた。 ところが、平成19年の参議院選挙で民主党が勝利して以来、これを推進してきた民団(在日本大韓民国民団)が動きを活発化させ、民主党内の論議も再開された。仮に民主党政権が誕生し、外国人地方参政権法案が提出されれば、公明党はもともと推進派であり、自民党内にも賛成派は少なからずいるため、一気に成立してしまう可能性もある。 しかし、たとえ自治体の選挙に限ったとしても、また選挙権(投票権)だけに限ったとしても、参政権は「国民固有の権利」(憲法第15条)であり、憲法の国民主権原則と不可分のものだ。その意味で、外国人地方参政権問題によって、国民主権原則や日本国民の法的地位が損なわれるのかどうかという重大な岐路と言える。 もう一つの問題は、外国人移民を巡る問題である。平成20年6月、自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが「一千万人移民構想」を打ち出した。少子高齢化によって今後減っていく労働人口を外国からの大量移民によってカバーしようという主張だ。これまでも経済団体による外国人労働者導入論はあったが、政治論議として正面から移民促進論が登場したのは初めてのことで、これも見逃すことはできない。 詳しくは下記へ 日本政策研究センタートピックス ◎日本を「移民国家」にしてもよいのか//日本政策研究センタートピックス ◎続・日本を「移民国家」にしてもよいのか//日本政策研究センタートピックス 【ブックレット紹介】 ●参政権と移民が国を滅ぼす 著者: 『明日への選択』編集部・編 価格: 525円
by hagukumukai
| 2008-09-18 20:46
| 政治
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