皇室典範問題研究会が「提言」を発表！

●★これが


「皇室典範改正法案」


　　　の対案だ！★●



★有識者会議の結論は

　　国論を分裂させる危険性あり。


『有識者とは、常識的にその専門家を選任するものではないのか。専門家のいない「皇室典範に関する有識者会議」設置は国民への背信行為だ！「皇室典範を考える会」や「皇室典範問題研究会」の専門家のメンバーは誰も入っていない。選任者の結論ありきの有識者会議は無識者だ！』



●女帝容認は大切な配偶者問題を
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　検討していない。


★今検討すべきは、「元皇族」の
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　皇籍復帰であろう。


●皇族は「血のスペア」である。


★傍系の何代前でも問題はない。


●一般男子の配偶者こそ大問題だ。


★伝統文化を守るとは、

　　　不文の大法「万世一系」を
　　　
　　　　　　守る事ではないのか。



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▼以下日本政策研究センターホームページより転載させて戴きます。

　　　■皇室典範問題研究会が「提言」を発表■
　去る1月26日、「皇室典範問題研究会」（小堀桂一郎代表）が都内で記者会見を開き、「皇室典範改正問題に関する提言」を発表。男系男子による皇位継承の原則維持のための具体策として、元皇族の皇籍復帰のための「特別法」の概要を明らかにした。会見では小堀代表が「提言」を朗読した後、同研究会の小田村四郎、加瀬英明、伊藤哲夫の各氏がそれぞれ補足のコメントを行った。　なお、その後の記者との質疑応答の中で、同提言はすでに長勢甚遠官房副長官に手渡されていることが明らかにされた。
　　　　　　　　〈以下、提言の一部転載〉
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　　　◎【皇室典範改定問題に関する提言】◎

　　　　　　　皇室典範問題研究会（代表・小堀桂一郎）

　昨年十一月二十四日、「皇室典範に関する有識者会議」は将来にわたる皇位継承の安定的な維持のために、「女系容認、長子優先の皇位継承」を骨子とする報告書を提出した。

　しかし、その報告書に対しては、既に各方面より根本的な疑問が提起され、あるいは多様な角度から厳しい批判が加えられている。われわれはその批判の多くのものと意見を同じくするものだが、とりわけ、この報告書の結論が深刻な国論の分裂を導き、国民統合の基礎を崩しかねない危険を孕むものであることに憂慮の念を禁じ得ない。その認識に立って、われわれは改めてこの問題に対する本会の所見を明らかにし、向かうべき方向とその実践の方途を提唱したい。

　政府は前記報告書の結論を受け、本年三月にも皇室典範改定法案を通常国会に上程する予定であると報じられている。われわれは政府関係者が本会の提言に耳を傾け、その上で、目下進められている法案の作成と提出の時期について慎重に再考せられんことを要望する。


《以下は要約、原文は下へ》

◆一、有識者会議の結論は、現行の皇位継承原則を根本的に変更する方向を打ち出している。皇統の原則は有識者会議に任せるべき軽少なことではない。時間と叡智を結集すべきである。

◆二、「女性天皇」容認は優先的に論じられるべき課題ではない。その配偶者の問題の検討が必要である。

◆三、現在緊急に考慮すべきは、皇族各家の安定的存続と拡充である。具体的には、「元皇族」及びその男子子孫の皇籍復帰を実現するための諸方策の検討である。

◆四、以上の基本認識を踏まえ、われわれは以下の具体的方策を提言する。
　１、昭和二十二年十月に皇籍離脱を余儀なくされた「元皇族」及びその血統を引く男子を、「特別法」を作って復帰させる。
　
　２、元皇族及びその男子子孫の皇籍復帰に当っては、当該「特別法」に必要な基本原則を明示し、「皇室会議」が適切に選定し、復帰のお願いをする。
　
　３、皇籍に復帰した元皇族及びその男子子孫の皇位継承順序については、原則として現行の皇室典範第二条の規定を適用する。ただし、皇室典範第三条の特例を設けることを検討する。
　
　４、皇籍に復帰した元皇族男子子孫のうち未婚の者の婚姻については、過去の例を参照しつつ、現皇族女子との婚姻も充分考慮さるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成十八年一月二十四日）


▼原文は▼
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皇室典範問題研究会
　　　
　　　 伊藤　哲夫（日本政策研究センター所長）
　　　 大原　康男（国学院大学教授）
顧問 小田村四郎（前拓殖大学総長）
　　　 加瀬　英明（外交評論家）
代表 小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
　　　 高池　勝彦（弁護士）
　　　 百地　　章（日本大学教授）
　　　 八木　秀次（高崎経済大学助教授）ほか

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