★安倍晋三首相の発言録 第２弾をＵＰ！

☆★安倍首相は
「戦後レジームからの脱却」へ、
政策を着実に前進させている！☆★


　（１）　今までの「無思想外交」から、価値観外交（自由・民主主義・人権・法の支配）を強力に推し進めており、この価値を共有する国々から高く評価され、信頼されつつある。

（２）　六ヶ国協議では、五ヶ国が北朝鮮に融和的な姿勢を示したが、日本だけが拉致問題のため、経済制裁を解かず、対米追随外交からの脱却する姿勢をとった。

（３）　防衛省への昇格後の防衛大学校の卒業生へのメッセージや、イラク派遣自衛隊への激励、集団的自衛権の解釈検討、教育基本法改正、教育再生三法案の国会提出など、安倍首相の強いリーダーシップが発揮されている。

（４）　今までは国家戦略がなく、各省庁がバラバラの政策でやっていた内政外交に、総合的な国家戦略を持つための国家安全保障会議、つまり『日本版NSC』を実現すべく第一歩を踏み出した。

（５）　自主憲法制定を党是としてきた自民党の党首の中で初めて、「自分の内閣で憲法改正を政治日程に乗せる」と宣言し、国民投票法を成立させた。



◎国民の生命と財産を守るのが、政府と国会議員の最大の責務である。それを怠ってきた結果が拉致問題である。拉致家族会、救う会の皆さんに一番信頼されている国会議員が安倍首相である。民主党が国民の格差是正を掲げるなら、北朝鮮に拉致されている被害者への格差こそ第一に考えるべきではないのか。全国会議員は今こそ、「戦後レジームからの脱却」を推し進める安倍首相を支援し、拉致問題を速やかに解決し、二度と拉致事件が起こらないような、しっかりした国家戦略を持った普通の主権国家・独立国家にして頂きたいと強くお願いする。




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以下 日本政策研究センタートピックスより転載



★安倍晋三首相の発言録　第２弾をＵＰ！
　

◎日本政策研究センターはこのほど「安倍晋三首相の発言録」の第２弾をまとめました。

　安倍首相は「憲法改正を必ず政治スケジュールに乗せる」と重ねて表明するなど、国会答弁、外国訪問、その他様々な場面において、これまでの首相には見られない発言を続けています。ぜひご一読ください。


　安倍晋三首相の発言録Vol.2【皇室典範改正問題】　
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【憲法改正】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【主張する外交】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【慰安婦問題】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【国防・自衛隊】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【教育再生】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【結婚・家族・子育て】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【政治信条】
　安倍晋三首相の発言録Vol.2【反論・反撃】


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日本政策研究センターホームページ・トピックス

◆評価できる日本版ＮＳＣ創設
日本政策研究センターホームページ・トピックス



◆産経新聞
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　安倍総理訪米と慰安婦問題の行方
産経Web

　


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◆【安倍内閣メールマガジン　第29号】国民投票法の成立(2007/05/17)

［こんにちは、安倍晋三です］

●　国民投票法の成立

　こんにちは、安倍晋三です。

　今週月曜日（１４日）、「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立し
ました。

　憲法９６条には、国会の「三分の二以上の賛成」を経た後、「国民投票」
における「過半数の賛成」によって、憲法改正を行うことができると規定さ
れています。

　しかし、その「国民投票」の具体的な手続きは、定められないまま６０年
間放置されてきました。今回手続きが初めて整備されたことにより、国民が、
自らの手で憲法を改正することが可能となります。

　国会において精緻な議論が行われ、立法府としての責任を果たされたこと
に対して、敬意を表したいと思います。

　憲法は、国のかたち、理想を物語るものです。

　「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」
　戦後の焼け跡の中から発信された、憲法前文にある理想は、外交の基本と
して、その後日本が国際社会へ積極的に貢献する姿勢へとつながりました。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、憲法の基本原則は、日本
の平和と繁栄に極めて大きな役割を果たしました。現行憲法が持つこうした
基本的な価値は、今後も変わることはありません。

　一方、この６０年の間で、私たちを取り巻く情勢は、随分変わりました。

　環境権などの新しい価値観が生まれました。冷戦が終わり、大量破壊兵器
の拡散や国際テロといった新たな脅威が出現するなど、国際社会も大きく変
化しました。さらに、世界第２位の経済大国となり、国際社会における責任
も大きくなっています。
　それでも憲法は６０年前のままでよいと思っている人は、どれほどいるの
でしょうか。私は、国民の中にも、時代の変化を正面から受け止め、今こそ
憲法について議論すべき、という声が大きくなっていると感じています。

　私は、行政府の長たる内閣総理大臣として、また、一政治家として、当然、
現行憲法を遵守し、尊重します。一方で、２１世紀にふさわしい日本の役割
とは何か、守るべき新しい価値とは何か、といった議論をすべき時が来てい
ると確信しています。

　年頭に当たって、私の内閣として憲法改正を目指すことを参議院選挙でも
訴えていきたい、と申し上げたことについて、憲法論議を政治問題にすべき
ではないとか、国民の生活から遠い憲法を争点にすべきではない、といった
批判がありました。

　私は、これらの批判は理解できません。選挙は、国民のみなさんに自らの
考えを説明し、議論する重要な機会です。こうした機会で、国家ビジョンに
関わる憲法論議を避けることは、不誠実と考えます。

　私は、政治家を志したときから憲法改正を目指し、総理に就任する際にも、
憲法改正を政治スケジュールにのせていく、と申し上げてきました。私は、
これからも、こうした考えを隠すことなく誠実にみなさんに説明していきた
いと考えています。

　「日本がどうなるかということではない、日本をどうするかということ」
　「われわれ自身の手によって運命を開拓する外に途はない」
　現行憲法の制定にも関わった芦田元総理は、日本の将来はどうなるか、と
問う若者たちに、このように答えたそうです。

　憲法は、私たち自身のものです。国民投票法の成立を契機として、この国
の将来と、私たちの憲法について、落ち着いた環境の中で、静かに、そして
広く、深く、国民的な議論が行われることを期待しています。（晋）