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■海洋基本計画なぜ「中国の脅威」を論じないのか? ★今、海洋基本法に基いて海洋基本計画の策定が進められ、今後5年間の海洋政策が決められようとしている。 ★その素案には、中国を刺激しないために『相対国』と書き「中国の脅威」が書かれていない! ★この法律は、第一に東シナ海の石油ガス田開発の問題で、日本の主権・海洋権益を守るために制定されたのではないのか? ●海洋政策の中に日本の国益を守る気概ある言葉を入れるよう強く要望しよう! ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 日本政策研究センタートピックス より転載 ◆海洋基本計画 なぜ「中国の脅威」を論じないのか? 昨年4月、「海洋基本法」「海洋構築物等安全水域法」が制定され、7月には「総合海洋政策本部」が発足したが、それに続いて現在、「海洋基本計画」の策定が進められている。海洋基本計画は政府が向こう5年間海洋政策を進める上での指針となるもので、海洋基本法に規定された「海洋の開発利用と海洋環境の保全との調和」「海洋の安全確保」「海洋産業の健全な発展」などの「6つの基本理念」を具体化するものだという。同政策本部の事務局が素案を作成し、現在、有識者からなる参与会議で意見聴取が行われているが、このほどその素案が一般にも公開された。 海洋基本法とか海洋基本計画といっても、マスコミがほとんど取り上げないくらいだから、一般に関心のある人は少ないだろう。だが、これは日本の国益を守っていく上で一番厄介な「中国問題」と密接に関わる問題であり、ぜひ関心を持つべき問題である。 詳しくは下記へ 日本政策研究センタートピックス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆東シナ海ガス田問題 「共同開発」交渉は原則を貫け 現在、日中間の懸案事項となっている東シナ海ガス田問題については、ガス田の「共同開発」を行うという前提のもと、この春予定されている胡錦濤国家主席の来日までに決着をつける方向で政府間交渉が行われている。一体どういう形での決着を目指して交渉が行われているのか気になるところだが、先週、日経と読売に、日本政府が解決に向けて「新提案」を行ったということが報じられた。 詳しくは下記へ 日本政策研究センタートピックス 意見募集期限 平成20年2月25日(月)15:00 意見の提出方法 (1)電子メールによる提出(テキスト形式でお願いします) 送付先メールアドレス:i.kaiyou_goiken@cas.go.jp 内閣官房総合海洋政策本部事務局 意見募集担当 宛
by hagukumukai
| 2008-02-09 13:21
| 政治
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